「緊急救助業務の省人化」「監視・救助業務に係る負担感の軽減」に寄与します
レスキュードローンの導入による効果
レスキュー効率の向上
ドローンを活用することで、救助対応時間を平均30%短縮し、年間の救助件数の80%以上に対して迅速な対応が可能となることが見込まれる。
視覚的な限界の克服
高性能カメラやサーマルカメラ（熱感知）を搭載することで、夜間や悪天候時にも要救助者を発見が可能。視認性の低下による救助活動の効率をカバー。同時に開発する可搬式映像鮮明化装置を通して、悪天候時などでもクリアな映像を確認することが可能。
コスト削減
ドローンの運用はヘリコプターに比べて低コストであり、連続した長時間の運用が可能。経済的な面でも有意。
安全性の向上
危険な環境や広範囲のエリアでも迅速にカバーでき、救助隊員の安全確保とリアルタイムな状況把握が可能である。
救命浮環とシーマーカーの搭載
救命浮環: 遠隔操作で空中投下可能な膨張式救命浮環を2セット搭載。緊急時には迅速に、要救助者の元へ浮環を届けることが可能。
シーマーカー（海面着色剤）: 2セットのシーマーカーを搭載し、海面に投下することで海流の流れや要救助者の位置を可視化。また、シーマーカーにはGPS式小型発信器を搭載し、位置情報を発信することで救助活動をサポート。夜間は可視光レーザー光線をドローンから要救助者に指向性発光させることにより夜間でも位置特定を容易にする。
耐水性と浮力を実現した設計
ドローンは水中に着水しても浮力を保ち、沈まない構造を採用。海上での運用においても信頼性が高く、安心して使用可能。
クローズド環境での操縦
ドローン機体と送信機は、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるため、インターネット回線に依存しないクローズド環境で完結する操縦装置を使用。これにより、安全かつ安定した操作が可能。
- 本事業で開発するドローンを中核とするサービスは2026年4月頃に事業化を予定。全体の開発のうち、本事業ではシーマーカー投下機能に関する機能を実装するための開発を実施。並行して、当社独自の取組として救命浮環の空中投下機能とクローズド環境での安全な操作システムに関する開発を進め、試作機を2025年2月に完成予定。
- 想定するユースケースに近い環境で、実際のユーザーとなるライフセーバーとの効果検証を2025年3月～5月の間に5件程度行い、必要に応じて追加開発を実施。特に2025年の夏には、神奈川県内の片瀬西浜海水浴場や由比ガ浜海水浴場などでスモールスタートを行い、実際の運用環境でのテストを通じて、さらなる改善を図る
- 2026年7月までに、事業化初期の機体（10台程度）を神奈川県内の製造パートナーで生産予定